ヘリオガバルスの市～18歳未満の閲覧を禁止します。石原都知事は国政にうだうだ言うんじゃねー！！（その1）

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石原都知事は国政にうだうだ言うんじゃねー！！（その1）

石原都知事原作の特攻隊映画はひたすら戦争美化の内容だと。（週刊ゴラクの辛口映画コラムより）

　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜ふるさと納税＞全国知事調査　地方中心に２０人賛成
5月27日3時3分配信毎日新聞

　住民税の一部を生まれ故郷などの自治体に納める「ふるさと納税」構想について、毎日新聞が全国の知事の意向を調べたところ、地方を中心に２０知事が「税収の地域間格差の解消につながる」と賛成していることが分かった。逆に税収減が予想される東京や大阪など７知事が反対の姿勢を明確にした。賛否を決めかねているのは１９知事に上り、一連の動きに対し「自治体間で税の奪い合いになる」「国から地方への税源移譲議論が置き去りになる」と警戒する意見も目立った。
　調査は４７都道府県知事のうち、選挙中の青森県を除いて記者会見での発言や聞き取りで行った。
　「賛成」の知事では「地方税源の偏在を解消するためのステップ」（山口・二井関成知事）と格差解消に期待する声のほか、「自分のふるさとを大事にしたいという思いに応えるもの」（宮崎・東国原英夫知事）と心情に訴えるものもある。
　反対したのは東京、神奈川、大阪など。「何をもって、ふるさととするのか。人間のセンチメント（感情）の問題。法律で決められる問題でない」と東京の石原慎太郎知事は発言。大阪の太田房江知事も「（他県に納税しても）選挙などで納税者としての権利行使ができない」とした。
　反対の知事には「行政サービスを受ける住民が税を払う」という受益者負担の原則に反するとの思いは共通だが、賛成派は「高校までの（１人当たりの）教育費、約１６００万円を地方が負担している」（山梨・横内正明知事）▽「子どもが教育を受けたふるさとを離れ、大都市で生活している場合は受益者負担の考えになじむ」（鳥取・平井伸治知事）と、受益者負担の「後払い」論を展開する。
　地方でありながら反対とした高知の橋本大二郎知事は「地方消費税の拡充や、国から地方への税源移譲といった大テーマが置き去りにされてはならない」と警戒。「どちらともいえない」とした知事にも同様の意見は強く、滋賀の嘉田由紀子知事は「地方間の税の水平移動でなく、国からの一層の税源移譲が大切」と指摘。熊本の潮谷義子知事は「自治体間で（税の）奪い合いになる」という。賛否を「判断しかねる」とした愛知の神田真秋知事は「納税分を、国税（所得税）から控除する制度とすれば望ましい」としている。【まとめ・川俣享子】
　【ことば】ふるさと納税　居住する自治体に納める個人住民税（地方税）の１割程度（０７年度税収見込みでは１兆２０００億円）を、生まれ故郷などの自治体に納める構想。菅義偉総務相が提唱した。自民党幹部からは自治体への寄付を全額所得税（国税）などから控除する案もでている。
最終更新:5月27日3時11分

＞＞＞また石原都知事が東京のみ儲けたい発想で反発してんが、地方の人材が東京に奪われてる？ので還元してどこが悪いんじゃーーーーー！！！

【2007/05/28 17:08】 | お笑い石原知事＆東京オリンピック開催立候補 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

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